次世代育成法等に基づく行動計画

４月１日は午後からあちこち外出で更新できませんでした。毎日更新はなかなか難しいです。

次世代育成法に基づき行動計画を作成し、実施しています。
平成２６年４月から２８年３月までの第３回の目標は、年次有給休暇を１人５日以上取得することと、インターンシップで学生を毎年２名受け入れることでした。
年次有給休暇は、平均では６０％程度取得率はあるのですが、取れている職員と取れていない職員の差が大きいので、最低１人５日は取得しようという目標でした。結果の集計はまだできませんが、２月までの状況ではかなり厳しいです。職種や事業所によって差が大きいです。したがって次回も課題は継続です。
インターンシップは、５名、０名、３名と、年によって異なりますが、かなりの人数受けてきました。今後一層伸ばしていきたいと思います。

今年４月から２年間の次期計画には、上記のほか、女性の役職者の割合を40％に増やす（現３３％）、所定外労働の削減（状況は一律ではないので、時間外労働の長い人を中心に20％削減）、職員の家族が職員の働いているところを見る機会を増やすことなどに取り組んでいきます。

これらを通して、明るく働き甲斐のある職場で、長く働き続けられるよう環境を整えていきます。